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 【インドネシア】楽天撤退から分析するインドネシア進出の際に気を付けたい難点とSNS活用のポイント

こんにちは、PR事例特派員のAyaです。今回は楽天のインドネシア撤退に関する事例をご紹介させて頂きます。

Eコマース事業大手の楽天がインドネシアを含めたシンガポール、マレーシアのASEAN3カ国で展開していたマーケットプレイスを2016年3月で閉鎖しました。

今回は、楽天が何故撤退せざるを得なくなってしまったのか?インドネシアでPRを行う難点とポイントをご紹介致します。

難点:インドネシアのメイン都市であるジャカルタに偏る経済格差

インドネシアは2億5000万人の人口数を誇る巨大なマーケットとなっています。ですが、実際ジャカルタ一極集中が懸念されている実情があります。ジャカルタやスラバヤなど大都市に多くの日系企業を含む外資系企業が進出している一方で、農村部では日給平均が2.5ドル以下という貧困層の世帯が数多く存在しています。インターネット普及率もわずか16%に留まっている地域もあるのです。人口も2億人以上居るとはいえ、ジャカルタの人口は約960万人、スラバヤの人口は約300万人となっておりこの二大都市のみでの展開でいっても1300万人ほどのマーケットとなってしまいます。

ポイント:そもそもSNSを介してEコマースビジネスを展開している

Tech in Asiaによると、楽天がインドネシアでの事業継続を表明した翌年2014年の時点で、インドネシア国内のEコマース取引の27%がSNS経由で行われています。

インドネシアではフェイスブックが最も人気なSNSであり、アクティブユーザーは約7000万人を抱えています。LINEは3000万人のユーザーがおり、ツイッターに関してはアメリカのeMarketerが2014年5月に公表した推計によると1530万人にも上りました。そもそも改めてホームページを開いて取引を行わず、SNSで気軽に取引を進めるのがインドネシアのEコマース取引です。

参考Tech in Asia(https://www.techinasia.com/indonesia-ecommerce-online-shopping-2014

Picture4

 

 

 

↑SNSでの更新が全くない楽天インドネシア

 

おわりに

インドネシアでは都市部に絞ったEコマースビジネスを展開するよりも、SNSを介してビジネスを展開する方が圧倒的に多くのインドネシア人の目に留まります。

ですが、現地でSNS展開をする際には市場調査を行うことが現地での成功の一歩です!

現地調査やその他インドネシアに関するお問い合わせは是非アジアクリックまでよろしくお願い致します。現地で私達もサポートさせて頂きます!

(アジアクリック・PR事例特派員/Aya)