【インドネシア事例】セブンイレブンの苦戦から学ぶインドネシア進出の3つのポイント

こんにちは！PR事例特派員のAyaです！

今回は、日本の大手コンビニチェーンのセブンイレブンがインドネシアで店舗展開に苦戦する理由と、インドネシア進出の際に気を付けたいポイントをご紹介させて頂きます。

セブンイレブンはASEAN諸国にも積極的に進出している企業の一つです。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの日本３大大手コンビニチェーンの中では、セブンイレブンがダントツの店舗数を誇ります。

２０１６年度のシンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアのASEAN５カ国における大手３社コンビニチェーンの店舗数を比較すると

セブンイレブン　１２，５２９店舗

ローソン　８５店舗

ファミリーマート　１２６２店舗

という結果となっております。

ですが、その中でインドネシアのセブンイレブン店舗数を見るとなんと１８９店舗しかまだ無いのです。タイでは８０００店舗以上を展開するセブンイレブンがインドネシアで２００店舗を越えられない理由は何処にあるのでしょうか？

それは以下の主に２点の理由が考えられます。

セブンイレブンがインドネシアで店舗拡大に苦戦する２つの理由

酒類の取り扱いに関しては２０１５年４月１６日からインドネシアのミニマーケット（コンビニ）など度数５％以下のアルコール飲料の販売を禁止しています。そのため、日本よりも展開できる商品数が限られてしまいます。

また、日本のコンビニでは商品の多くを定価で購入しますが、インドネシア国内で８０００店舗以上を展開する大手コンビニチェーンのインドマレットではクーポンを使用して安く商品を購入することができます。

↑公式ページでクーポンのお知らせを行うインドマレット

（共有できるSNSの多さと、食品だけでなく洗剤などもパックにしてクーポンにしている点にも注目です！）

↑インドネシアのセブンイレブンの公式ページでは食品や清涼飲料に関する広告が多いのが特徴で、クーポンなどの商品値引きに関する表立った広告が見当たりません。

上記の画像はセブンイレブンのインドネシア支店のフェイスブックページの中で一番規模の大きいものです。ですが、更新が２０１１年となっており、SNSでの情報発信が途絶えてしまっています。

SNSでの口コミはとても大きな影響力を齎します。そのため、SNSでいいねをしてくれたフォロワーとコミュニケーションを図ることは人脈と利益に繋がるのです。

・インドネシア進出において気を付けるべきポイント

インドネシアに店舗を置く際には、他のASEAN諸国よりも法規制が厳しいことに考慮しなくてはなりません。

上記の２点の他にも考慮しておくべき点は売場面積に関する規定です。６０平方メートルごとに車１台分以上の駐車場の設置に加え、衛生面や安全面を保障する設備を備え付けることが義務付けられています。

他にも様々な規定があります。現地調査と法規制に関する情報を仕入れることが、インドネシア進出の第一歩となります。

現地調査に関するお問い合わせはアジアクリックにお問い合わせください。

（アジアクリック・PR事例特派員／Aya）

ASEAN主要７カ国＋インドマーケットの入口